災害が増えていくなかで、非常時の備えは個人の責任とも言えます。
いつどこで被災するかわからないので、会社での非常時の備えも必須です。普段お仕事をしている方はもちろん、短期でお仕事をしている方、またパートタイムで仕事をしている方でも、いつでも備えができた状態でいるべきと言えます。
会社でこそしておくべき防災対策、備えておくと安心な防災グッズリストについて解説します。
pick up!
会社用の個人の備えは、会社側が用意している備えを確認▼した上で用途に応じて分けるのがポイント。
「社内滞在用」「徒歩帰宅用」に分けた会社に置いておきたい防災グッズリストはこちらです。(タップで開きます)
リスト画像も用意しています。端末に保存してお役立てください!
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この記事の目次
うちの会社の防災管理は大丈夫?
「自宅では防災グッズを備えているけれど、会社には何も用意していない」という方も多いのではないでしょうか。
会社が防災管理をしているはずだから、と安心してしまっているのかもしれませんが、会社がするべき防災管理と、個人がするべき防災対策とには違いがあります。
ここでその違いについて知っておきましょう。
ママのための自宅の備えについては以下の記事で詳しくご紹介しています。 いまこの瞬間、大地震が発生したら、あなたはどうしますか? …ちょっと想像してみただけでも、不安は数え切れないですよね。 防災しなきゃ…と思ってはいても、途方もなく大変な作業に感じられるかもしれません。 ... 続きを見る
地震への備えまとめ~ママがしておきたい防災チェックリスト
会社側の防災管理義務
平成23年の東日本大震災は、日本国民にとって、そして企業にとって防災管理を見直すきっかけとなりました。
地震発生後には鉄道等の公共交通機関がストップし、大勢の帰宅困難者、いわゆる帰宅難民が出たのを覚えておられるでしょう。
当時は出産前だった方、すでにお子さんがいらっしゃった方など、状況は様々かと思いますが、自分も帰宅困難だったという方も多いのではないでしょうか。
東日本大震災の経験を振り返る『私たちの3.11の教訓』 座談会
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地震後の平成23年10月には、内閣府が帰宅困難者対策のために、震災時に外出していた人向けにアンケート(※2)を行いました。
メモ
アンケートは、
関東近郊に住んでいる
3月11日の地震発生時に自宅外にいた
10代~60代の男女
を対象に、インターネット上で実施されました。(グラフは調査結果(※2)より引用)
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調査によりますと、有効回答数5,372人のうち、地震発生時に社内や学校内にいた人は3,072人。このうち、地震が発生した3月11日当日中に帰宅できなかった人は1,037人でした。
つまり、被災時に会社や学校に居た人の三分の一近くの人が帰宅困難者になってしまったのです。
これを踏まえて、東京都では、帰宅困難者対策を条例で制定(※3)しました。
条例の中では事業者には次のことが義務づけられています。
- 従業者の一斉帰宅の抑制
- 従業者の三日分の食料等の備蓄
一方で、一時滞在について次のような条例もあります。
- 一時滞在施設の確保に向けて国、区市町村、事業者に対して協力を求め、帰宅困難者を受け入れる体制を整備
一時滞在施設とは、震災後から帰宅困難者が安全に帰宅開始できるまでの間、帰宅困難者の受け入れと支援を行う施設です。
point
受け入れスペースがあることや、衛生管理や支援物資の配給等の支援体制が整っていることが要求されているため、滞在先として安全と言えます。
(参考:震災時帰宅支援マップ首都圏版)
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通勤中に被災したときのことを想定して、通勤ルートにある一時滞在先を調べておくと良いでしょう。
都内の一時滞在施設については、東京都防災ホームページに一覧が掲載されているほか、防災情報のアプリなどでも確認できます。
このように、一斉帰宅の抑制と一時滞在施設の設置が並行して進められています。
企業には、帰宅困難者および街の混乱を避けるため、従業員を被災後も会社に残すこと、そのための備えを用意することが求められているのです。
あなたの勤めている会社では、きちんと防災管理が行われているでしょうか?
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チェックしておくべき防災管理
自分の会社の防災管理は大丈夫かどうか、この機会にチェックしておきましょう。
check
- 三日分の食料等の備蓄はされているか(個人に配られているのか、そうでなければどこに保管されているのか)
- 停電時のトイレ設備はあるか・携帯トイレ等の備えは全員分あるのか
- 避難訓練は実施されているか
- 避難場所はどこか
- 一時滞在する場所はどこか
- 被災時に出勤するかどうかの判断はどのようにするのか
- 被災後、出勤できない場合にどう働くか
これらを、従業員全員が把握しているべきです。
食料や携帯トイレ等の備えが十分でない場合、個人が用意する必要も生じるでしょう。
point
上記のポイントの中でも特に重要なのが、被災時・被災後の勤務についての判断です。
個人が判断を誤り、無理に出勤すると、二次災害が起きてしまう可能性もあります。
自分の勤める会社が出しているガイドラインに、今のうちに目を通しておきましょう。
企業により、
- 被災時は原則として帰宅・自宅待機
- 部署により出社義務あり
- 個人が安全に注意し、出社の可否を判断
など、判断は異なります。
出勤前や出勤途中、勤務中など、いつ災害が起こるかわからないので、それぞれのケースでどのように行動すれば良いかを確認しておきましょう。
通常の手段での連絡が困難な場合の、会社への連絡方法(メール・SNS・伝言ダイヤルなど)も知っておくことが大切です。
また、長期にわたって出社できない状態が続く場合、在宅勤務が可能なのか、それとも有給休暇扱いとなるのかなど、被災後の働き方も事前に確認が必要です。
被災時に会社に留まるのが勧められる理由
東京都の帰宅困難者対策条例(※3)をもう少し見ていきましょう。
この条例が制定された背景には、東日本大震災発生時に大人数が一斉帰宅して大混乱が生じたことがあります。
メモ
地震の発生は3月11日の14時46分、その後、半数近くの人が17時までに会社・学校から離れたようです。
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その中でも、17時に帰宅を始めた人は11%と一番多い割合でした。この時間帯に帰宅を始めた理由として多かったのは、
- 会社(学校)から帰宅指示があったから
- 勤務時間(授業時間)が終わったから
の2つでした。
帰宅する人が集中した結果、駅やバス停などは人が溢れてパニックになりました。
このような混乱を避けるために設けられたのが「従業者の一斉帰宅の抑制」という項目です。
東京都は、この条例に基づいて「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」をスタートさせ、平成30年度には49社が認定されています。
会社の管理者には、従業員の帰宅時間が重ならないように管理することが求められます。さらに従業員の側にも、会社に残るという選択肢を受け入れる準備が必要です。
被災時にママさんが一番に思うのは、「子どもが無事かどうか」という不安です。
不安のあまりいても立ってもいられずすぐに動いてしまう、という場合もあるでしょう。
notice
しかし、会社の指示を待たずに、むやみに帰宅を始めるのは危険です。
被災後の道路は物が落下してきたり、火災が起きたり、危険物が落ちていたりととても危険です。
都市部では、駅や歩道に人が溢れる可能性が高く、集団転倒などの二次災害も心配です。
混雑により消防車や救急車が通れなくなってしまうので、人命救助の邪魔をしてしまうかもしれません。
NHKで令和元年12月1日~8日に行われた「体感 首都直下地震地震ウィーク」で取り上げられていた、被災後の群衆雪崩は他人事ではありません。
自分の命と他人の命を救うために、被災後はまずは会社に留まり指示を待ちましょう。
子どもの安否確認がすぐにできるように、
- 携帯を持たせる
- 災害用アプリの使用法を教える
- 家族内で子どもの安否確認をする人と連絡方法を決めておく
などの備えをしておくと、会社に残るという選択肢を選ぶときにも安心できます。
まずは家族に連絡を
帰宅するかどうか、そのタイミングなどを、まずは家族に知らせる必要があります。災害が生じる前に、安否確認の方法や、帰宅方法などを話し合っておきましょう。
いまはほとんどの方の連絡手段がスマホです。移動前、移動中に連絡が取れるように、スマホの充電がなくならないようにしましょう。
大容量のモバイルバッテリーがあれば、数時間歩いて帰ったとしてもその間使用することができます。
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被災後はテレワークできる?出勤しない働き方
災害が長期化した場合、出勤して働くのが難しくなることが考えられます。
いま現在の生活がおびやかされている中、仕事を失うかもという先の不安まで加わると、精神的な負担が増大してしまいますよね。
そんなとき、テレワーク(tele=離れた場所+work=働く)など、出勤することなく会社以外の場所で働く、という選択肢があると安心です。
厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトでは、テレワークの効果・効用のひとつとして事業継続性の確保を上げています(※4)。
東日本大震災後も、テレワーク導入企業は在宅勤務をすることにより交通機関の混乱に影響されることなく業務を継続した、という事例があるそうです。
会社として、テレワークの準備があるのか、被災後など有事の際に在宅での働き方が可能なのか、事前に確認しておきましょう。
もし不可能な場合、給与がどのように保証されるのかも併せて確認してくださいね。
2020年春の新型コロナ流行で、個人には外出自粛、企業側にも出勤者の削減が求められたことで、一気にテレワークが広がりました。
それまで対応していなかった企業が次々に、かつてない規模での在宅勤務に対応したことは、今後被災時にも大きな意味を持つでしょう。
個人が防災管理をする必要
会社側の防災管理をチェックした後は、個人の備えを検討しましょう。
最低限のものは会社側で用意してくれるとしても、個人としても備えをしていると安心です。
「マイナビニュース」が行った調査(※5)ためのグッズを用意している方が多いようです。
会社で備えられるものは最低限生き延びるためのもので、個人として「あると安心」といえるグッズを備えている傾向があります。
では、具体的にどんなグッズが必要なのか、リストにまとめたので見てみましょう。
会社での防災グッズリスト
自宅で用意する防災グッズと、会社で備えるべきものとは違います。
会社に数日間滞在するために、また帰宅するために必要な防災グッズを準備しておきましょう。
社内に滞在するために必要なもの
自分のデスクやロッカーに入る範囲で、災害時のための備えを用意しておきましょう。
水と食料は3日分の備蓄が目安とされていますが、水と食料は会社側でも用意されているはずですので、不足分を個人が用意することができます。
水はひとりあたり1日3Lが理想、食料はオフィスでも管理しやすいアルファ米や缶入りのパンなどがおすすめです。
自分のデスク・ロッカーなどが狭く、収納があまりできない場合にはどうすればよいでしょうか。
小型・軽量でもしっかりカロリー補給できるものを用意しておきましょう。
カロリーメイトやチョコレート、キャラメルや飴などを常備しておくと、普段のおやつになるだけでなく、災害時にも役立つでしょう。
会社で寝泊りすることになった場合、社員全員分の寝具はないと考えたほうが良いでしょう。床で寝ることになるかもしれませんし、冬であれば暖をとるのさえも難しいかもしれません。
そういった事態に備えて、薄い毛布が一枚あると安心です。ひざ掛けとしても使えるものであれば、普段から使用することができます。
それに加えて、空気を入れて膨らませる「エアーマット」があると、体の疲れがかなり軽減するそうです。空気を抜いた状態ならばコンパクトなので、デスクの奥に常備しておいても良いでしょう。
ヘルメットや救急箱等は、本来会社側が用意するべきものです。
しかし会社側が用意していない場合などには、個人で用意して自分の身を守れるようにしておきましょう。
宿泊することになった場合のために、最低一泊分の下着と着替えをロッカーに置いておきましょう。
余裕がある場合は、動きやすく丈夫な服も用意しておくと、歩いて帰宅することになったときに役立ちます。
普段から歯磨きセットを常備している方が多いと思いますが、それに加えて石鹸等、衛生グッズがあると良いでしょう。
口腔衛生は免疫力を高めることにも繋がります。さらに集団生活をしていると感染症にかかりやすくなるので、石鹸や消毒グッズが不可欠になるでしょう。
普段も災害時も使えるグッズとして、汗拭きシートを常備しておくのがおすすめです。
汗拭きシートは、お風呂が入れない場合に体を綺麗に保つのに役立ち重宝します。
多めに買い置きしておくことで、普段の生活にも、災害グッズとしても役立つと言えます。
生理用品も多めに買って備蓄しておくことで、災害時でも慌てずに対応することができますので、忘れないようにしましょう。
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帰宅するために必要なもの
以上は数日間会社に滞在した後、帰宅することになった場合に必要なものです。
徒歩で帰宅することになった場合、自宅にたどり着くまでに最低限必要なものだけを持って、移動する必要があります。
安全に移動するために、リュックとスニーカーが必須となります。
メモ
東日本大震災発生時に徒歩で帰った方にとっては、革靴やヒールで帰ったことや、手提げ型のビジネスバッグに重い荷物を入れて抱えて歩いたことが、大きな疲労の原因になったそうです。
安全に、安心して移動ができる備えをしておくのが大切です。
徒歩で帰宅する場合、情報収集が重要となります。
帰宅経路が安全かどうか、また「帰宅支援ステーション」の情報などを確認しましょう。
小型の携帯ラジオがあると安心できるでしょう。ラジオアプリもチェックしてみてくださいね。
帰宅を始める前には、帰宅支援マップ等で自分の避難経路を確認してください。
安全な道、帰宅支援ステーションがある道を選ぶことで、帰宅中に危険な目に遭うことを避けることができます。
普段からバッグに入れておきたいもの
通勤中に被災した場合のために、普段から通勤バッグに防災グッズを入れておきましょう。持ち歩き用の防災グッズ、0次の備えです。
上記の「帰宅時に必要なもの」と重なるグッズもありますが、これらを普段から通勤バッグに入れておくことで、徒歩で帰宅することになった時にも使えます。
通勤中や帰宅中に被災した場合は、そこから徒歩で自宅、あるいは会社までたどり着く必要があるでしょう。
雨が降っている場合のレインコート(あるいは代わりの目隠しポンチョ)、火災が起きた場合のマスクがあると安心です。
被災時に徒歩で移動した人の中には、「移動中にトイレがなくて困った」と話す方もいました。移動が長時間に及ぶことを考えると、携帯用トイレがあると便利でしょう。
さらに止血パッドなどが入った応急セットがあると、自分や他人の怪我の手当てができます。
持ち歩きの防災グッズについては、以下の記事で詳しく解説しています。
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子どものバッグに入れたい防災グッズ
自分だけでなく、子どもが通学中に被災してしまったらどうしよう、と心配になると思うと心配になりますよね。
子どもがいる場合、被災時の安否確認の方法について話し合っておくことはとても重要です。
- どの方法で安否確認するか
- 学校に留まるのか
- どこで集合するのか
といった事を事前に話し合っておきましょう。
子どものスマホが充電切れにならないよう、モバイルバッテリーを持たせておくと安心です。
さらに助けを呼ぶための笛、怪我したときのための止血パッド等があると緊急時にも対応できます。
子どもの防災グッズを用意したら、使い方を一緒に確認するようにしましょう。
緊急時に慌てないように、注意事項や連絡方法を書いたノートなどを入れておくのも良いかもしれません。
▼年齢別子どもの備えの記事へ(近日公開)
帰宅難民になった場合の注意
今の時代、誰でも帰宅難民になる可能性があります。
仕事中、移動中、さらに自宅から離れた場所でお買い物中に被災する、という可能性もあるでしょう。
帰宅が困難になったときのことは、全員が考えておく必要があります。
就業中の場合
就業中に災害が生じた場合、まずは上記にあるように会社の指示に従いましょう。
むやみに動かず、会社側が帰宅抑制をするならばそれに従います。
買い物中や移動中の場合
お買い物中であれば商業施設から、移動中であれば交通機関から指示が出るはずです。
それぞれの場所で、訓練を受けた防災管理者の方が指示を出してくれるので、それに従う必要があります。
子どもを預けている場合
子どもを施設に預けている場合には、その施設と連絡を取る必要があります。施設がどのような手段で引渡しを行うのか、あらかじめ確認しておきましょう。
ほとんどの施設が「お迎え訓練」を定期的に行い、引渡しのシミュレーションをしています。
また「引渡しカード」というカードを作ることで、親以外の知り合い等にも引渡しができるようにし、混乱を防いでいる施設もあります。
普段から施設と連携していることで、災害時にもスムーズに安否確認や引渡しが可能になります。
家族との安否確認手段を決めておくこと
何日程度会社に滞在するか、誰が子どもを迎えに行くか、どの避難所にいるかなど、常に家族と連絡が必要になるでしょう。
SNSで家族のチャットルームを作るなどしておくと、それぞれの状況が瞬時にわかります。
非常時には電話が繋がりにくくなるので、インターネット上での安否確認の術を家族全員が知っておくことは大切です。
まとめ
働いている方は、いつ災害に見舞われてもおかしくない、という気持ちを持つことが大切です。
会社にも防災グッズを用意しておくことで、被災したとしても冷静に行動できるでしょう。安心、安全に帰宅するためにも、被災前に備えておくことが大切です。
あなたと家族の安心を守るために、いま防災グッズについて見直してみませんか?