大きな地震や水害が起こったとき、「被災地のために何かしたい！」と思う方は多いのではないでしょうか？
まず思いつくのは募金ですが、それ以外にも支援する方法があるんです。
今回は、募金以外の「被災地のために個人でできること」をご紹介します。
※この記事は、経済的な支援かつ、個人でできる支援をテーマにしているため、ボランティアは対象から外しています。
この記事の目次
ネットで簡単！今すぐできる被災地支援
個人で行う被災地支援というと難しいことのように感じますが、今はインターネットが発達した時代。
お家にいながらでも、できることはたくさんあります。
ひとつずつ見ていきましょう。
Amazonほしい物リストで物資を届ける
まず、Amazonほしい物リストという機能を使って支援する方法をご紹介します。
Amazonほしい物リストとは、Amazon内でお買い物をする際に、自分のほしい物をリストにしておくことができる機能。
救援物資を送りたいと思っている側は、被災地の自治体や避難所などが公開している必要なものリストの中から自分が購入できるものを選び、支払をすることで支援できます。
「何かしたいけれど、必要なものがわからない」
「どうやって送れば良いのかわからない」
という人達と、被災者とを結ぶことができるシステムです。
Amazon側が配送業者に依頼し、自治体の代表住所に物資を送るため、途中で誰かに盗られたり悪用される危険が少ないのも利点。
リスト内には、
- 必要な物資とその理由
- 優先順位
- 希望数
- 現在の所有数
が書かれているので、支援者は自分が送ったものの使われ方・必要性を知ってから、物資を送ることができますよ。
Amazonほしい物リストについては、くわしく解説している記事がありますので、気になった方はチェックしてみてくださいね。
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amazonほしい物リストで災害救援を！ママも応用できる防災対策とは
2016年に発生した熊本地震の際には「amazonほしい物リスト」が被災地の必要物を賄うために非常に役立ちました。 2019年10月に千葉で発生した台風被害の際には、被災後の早い段階でamazonほし ...
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ふるさと納税で寄付する
次におすすめするのはふるさと納税です。
ふるさと納税とは
本来自分が住んでいる地域に納める所得税や住民税などを、別の自治体に寄付することで、税金の控除や還付が受けられるという制度です。
決まった手続きをすれば、自己負担実質2,000円のみ※で、寄付した自治体からその地域の特産品などをもらうこともできます。
※控除上限額の範囲内での寄付なら、2,000円を超える部分について税金が控除されます。控除上限額は、年収（所得）や家族構成などで決まる各種控除の金額などによって変わります。
こちらを被災地支援に活用するには、大きくわけると３つの方法があります。
- 被災した自治体にふるさと納税（返礼品あり）
- 被災した自治体が災害支援のために立ち上げた、ふるさと納税のプロジェクトに寄付（返礼品なし）
- 被災した自治体以外が災害支援のために立ち上げた、ふるさと納税のプロジェクトに寄付（代理寄付・返礼品なし）
※ふるさと納税の制度を使った被災地支援のやり方は代理店により異なります。
ひとつずつ解説します。
①被災した自治体にふるさと納税
シンプルに、被災した自治体にふるさと納税をする方法です。
納めたお金の使い道や、その自治体の特産品などお礼の品を選べるのが特徴。
控除上限額内の寄付であれは、実質2,000円の負担で済みますし、お礼の品はそれ以上の価値があることが多いので、新たに出費が増える感覚がなく支援ができるのではないでしょうか。
②被災した自治体が立ち上げたプロジェクトに寄付
被災した地域の自治体が、ふるさと納税の代理店を通じて立ち上げた、寄付金や物資などを募るための支援プロジェクトに寄付する方法です。
支援プロジェクトを通じて寄せられた支援は、災害対応や復興のために役立てられます。
こちらは、お礼の品はありません。
③被災した自治体以外が立ち上げた代理寄付のプロジェクトに寄付
被災自治体以外が、ふるさと納税の代理店を通じて立ち上げた「代理寄付」のプロジェクトに寄付する方法です。
と思った方のために解説します。
ふるさと納税での寄付金を自治体が受け取るためには、納税証明書という書類をその自治体が作成し、支援者に送らなくてはいけません。
被災直後にこの事務作業をするとなると、それが大きな負担になってしまうことも…。
その負担をなくそうと始まったのが「代理寄付」という制度です。
こちらもお礼の品はありません。
実際に立ち上げられている代理寄付のプロジェクト（2024年現在・ふるさとチョイスより抜粋）
貯まったポイントを使う
お買い物のときなどで貯めたポイント、案外使い道に悩んだりしませんか？
ポイントでかんたんに支援することもできます！
ポイントで被災地支援を受け付けている事業者をまとめましたので、参考にしてみてください。
JTB以外は1ポイントから寄付できるので、半端な期間限定ポイントなどを利用するのも良いですね。
震災関係だけではなく、環境保全や子ども食堂、離島の民間医療など、色々な支援先がある事業者もいました！
実際にやってみた
手順を並べると多く見えてしまうかもしれませんが、難しいことは全くなく、アプリからサクッと簡単にできました！
手順
- dポイントアプリを起動し、バーコード下の「令和6年能登半島地震災害支援募金」と書かれているところをタップ
- docomoの被災地支援活動のページになるので、内容を確認しつつ下にスクロール。寄付方法の詳細を選ぶ。（今回は「dポイントクラブから寄付」を選択）
- 「お申し込みの注意」を確認しつつ下にスクロール。支援したいポイント数を入力し「寄付する」をタップ。
- dアカウントにログイン。
- 入力内容を確認して「次へ」をタップ。
- 最終確認の画面を確認して「申し込む」をタップ。
- 支援完了！
実際にポイント募金した様子
子どもも参加できる支援方法
ここまで、物資やポイントでの寄付など、送るタイプの支援を紹介してきました。
実は、他にもできる支援があるんです。
次は、子どもともできる「体験」を通した支援方法をお伝えします。
被災地で作られたものを買う
スーパーやアンテナショップなどで、被災地でつくられた食材・工芸品を買うのも支援のひとつです。
ネット通販であれば、キーワードで探しやすいのでお家で気軽に買えますね。
落ち着いたら旅行する
被災地の状況が落ち着き、観光客を受け入れられるようになったら旅行する、ということも立派な支援のひとつ。
旅館やホテルに泊まるだけでなく、地元のスーパーやお土産物店でその地域で生産されたものを買ったり、アクティビティなどを体験をすることで、色々な事業者さんたちを応援することができます。
そういった施策は、高級旅館にお客さんが流れがち…といった声をニュースで見たことがあるので、旅行するときは小規模のアットホームなお宿も検討してみてくださいね。
被災地の状況について、正しい知識を持つことで、偏見や風評被害を防ぐことも防災教育につながります。
募金したい人は見て！注意してほしいポイント
ここまで、募金以外の支援方法を紹介してきましたが、まとまった額を寄付する場合は募金もおすすめです。
次は、控除上限額や所有ポイントを気にせず寄付したい！という方に向けて、募金での支援・気をつけてほしいポイントを解説します。
信頼できる事業者を選ぶ
支援したくて寄付したのに、募金詐欺などでその気持ちを踏みにじられた、というニュースもたびたび目にしますよね。
心もお金も無駄にしないためには、信頼できるところを見極めて寄付する必要があるのです。
すでに皆さんご存知かと思いますが、募金先としておすすめの事業者を2つご紹介します。
日本赤十字社
近くの日本赤十字社窓口に直接寄付するほか、クレジットカードや金融機関の口座振替、クレジットカードのポイントなどでも寄付できます。
Yahoo!JAPAN
クレジットカードは100円から、Tポイントは1円から寄付できます。
NPO法人など多種多様な団体が行っている募金プロジェクトがまとめられているので、同じ震災関連でも、細かい使用目的を選んで寄付することが可能です。
上の2つの事業者は、海外への支援プロジェクトも行っています。
気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。
支援金と義援金の違い
- 支援金 支援活動をする団体・機関を応援するために使われる
- 義援金 被災者を直接支援するために使われる
目的の他にも、配分の仕方や被災者に届くまでの時間が違います。
支援金は、被災地からのニーズに対して支援団体が各自の判断で使い道を決められるので、活用が早いのが特徴。
義援金は、被災自治体が被災者数などの正確な情報を把握してから分配されるため、時間がかかりますが、寄付金の100％が公平に被災者のもとに届けられるのが特徴です。
募金をする際は、目的に合った方を選んでくださいね。
おすすめできない支援
一方、いつもしもがおすすめできない支援もあります。
それは「個人で物資を直接送ること」です。
大きな災害が起きたとき、「お金より、すぐ使える物資を送るべきだ！」と思う方もいるでしょうが、ちょっと待って。
TVやSNSで見た「〇〇が足りない」という情報をもとにセレクトしたとしても、届く頃にはそれらの物資がそろっており必要なくなった、となる可能性があります。
もらい手がいない物資は廃棄処分することになってしまい、その処理は自治体や被災者が行います。
ただでさえ被災地での仕事に追われる方たちに、さらなる仕事や負担を増やしてしまうのです。
また、被災時にはがれきが落下して通行止めになる道などがあって物流が困難になる上、配送物は多くなるので、普段よりもトラックの量が増えます。
必要物資であるとはいえ、むやみに配送物を送ると、交通量を増やし道路渋滞を引き起こしてしまうことになるでしょう。
交通量が多くなったせいで、自衛隊などの車両がスムーズに移動できなくなってしまう可能性もあるので、個人で物資を選んで送ることはおすすめできません。
まとめ 少しずつでも自分のできることを
今回は、募金以外の方法を中心に個人でできる被災地支援をまとめました。
ただ、もし気持ち程度しか支援できなくても、決して負い目を感じる必要はありません。
ご自分の無理のない範囲で応援しましょう。
子どもに説明しながら一緒に支援すれば、「被災地のために、自分ができることは何なのか」を伝えられるだけでなく、「もし自分の住んでいる場所で同じことが起こったらどうすれば良いか」など、家族で話し合うきっかけにもなりますよ。
いつもしもで発信している防災情報も参考に、日々の暮らしに防災を取り入れてみてくださいね。
